2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました丁寧な対応を考えているところでございます。
事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました丁寧な対応を考えているところでございます。
まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。
これ、新たに法的位置付けで事業者向けの啓発、広報活動を入れたというんですけど、わざわざこれをその法的位置付け入れる必要があるのかなと、まずこれ思ったんですけど。 それで、実際、私、こういうセンターがあるということを全く知らなかったんですけど、知らない方の方が多いかと思うんですけど、これ結構そのこと自体がやっぱり課題だなと思うんですが、どうしていったらいいと思いますかね。
本法律案では、地域の地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発、広報活動が追加されています。地域の企業に対してもカーボンフットプリントの取組を周知していき、更にもう一度、国民に対しても分かりやすく広げていければいいのではないかと考えているんですが、この意見に対してどういうお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。
そしてまた、さっきのお話の中で出ていましたが、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、普及啓発、広報活動も行うということでございます。しっかりと評価される環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域や企業などあらゆる主体の脱炭素化の取組を加速させていく必要があります。
特に、本法案において、地域の地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域における企業への支援体制を拡充する措置を盛り込んでおります。
本法律案では、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発・広報活動を追加しています。法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
さらに、これまでは住民向けの啓発・広報活動が中心だった地域地球温暖化防止活動推進センターについて、事業者向けの啓発・広報活動も業務の一つとして新たに明記することで、地域企業に対する支援体制の拡充を図っています。
こうした状況を踏まえ、本法案では、これまでは住民向けの啓発・広報活動が中心だった地域地球温暖化防止活動推進センター、いわゆる地域センターについて、事業者向けの啓発・広報活動も業務の一つとして新たに明記することで、地域企業に対する支援体制の拡充を図ることとしています。
さらに、本法案において、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域の企業に対する支援体制を拡充する措置も盛り込んでいます。
休眠預金等を活用した事業につきましての啓発広報活動についてのお尋ねがございました。 この啓発広報活動の一つの柱になっておりますのは、ロゴマーク、シンボルマークの使用でございます。
そういった啓発、広報活動というものもちょっと工夫をしていきたいというふうに思っています。
○岡村政府参考人 法務省では、平成二十六年十一月以降、これまでの外国人の人権をテーマにした啓発に加えて、ヘイトスピーチがあってはならないということを御理解いただきやすい形で示しました、より効果的な各種啓発広報活動に積極的に取り組んでまいりました。
これら疑い症状が出た場合の対応について、旅行者に対しての啓発広報活動というのを、先ほどもちょっと一部答弁あったと思いますけれども、教えていただきたいと思います。
こういった理解の促進というような施策につきましては、政府全体といたしましては、先生御指摘のように内閣府が中心となりまして、毎年十二月三日から九日までの一週間を障害者週間といたしまして、様々な行事を集中的に実施するなど積極的な啓発、広報活動を実施をしております。
そこで、やはり銃の今回の法改正によって、国民によっては何か年齢引き下げて子供たちが銃を持ってしまうんじゃないかとか、ちょっと違う観点で国民の間に広がってしまったら何にもならないわけですから、やはりここはこの法律が通ったらしっかりと啓発広報活動をしていただきたいと思うんですが、この具体策は、国家公安委員長、ありますでしょうか。
特に、先ほど午前中もありましたが、皆年金制度、皆保険制度を取っているということで、言わば国民全ての方から保険料をいただいて制度を支えているということになりますので、特に年金制度について、国民の皆さん、特に若い方々にきちんと制度を正しく理解していただくと、あるいはその制度の意義、あるいは制度に対する信頼、理解というものを広めていくということで、教育、啓発、広報活動というのは非常に重要だと思っております
御指摘のＪ—ファイル二〇一二に提言された領土問題に関する機関の新設については、調査研究に加えて、普及啓発、広報活動を行うという業務内容も踏まえておりますので、これは、文部科学省ということでなく、政府全体として検討すべきと考えております。これは、近々に検討について着手するという動きが今政府の中であると承知をしております。
シンポジウムなどの開催もことしも予定されておりますし、効果的な、効率的な、あるいは人の心に届く啓発広報活動をやってまいります。
また、国連が定めました国際生物多様性年でもあるということでございますので、今後、例えばシンポジウムの実施であるとかＮＧＯや企業との対話会合の開催などを初め、数多くの普及啓発、広報活動というものを重点的に展開していきたいと考えておるところでございます。
また、啓発、広報活動も進めてまいります。 現時点で加入していただいていない分娩機関については、この制度による補償が受けられないお子さんが生じてしまいます。本制度の趣旨を御理解いただけるよう、引き続き加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（富田善範君） 法務省の人権擁護機関は、国民の間に広く人権尊重思想が普及徹底するよう各種の啓発広報活動を行うとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて被害の救済及び予防を図る役割を担っております。
今後とも、国民による適正なガソリンの取扱いが行われ、火災事故等が発生することがないように積極的に啓発・広報活動等を行ってまいりたいと考えております。
これらの課題に対応するために、公的部門における低公害車の率先した導入、民間事業者等への低公害車の導入に対して引き続き先ほど申しましたような支援措置を講じていく必要があると思いますが、同時に、これらの措置に加えまして、やはり普及啓発、広報活動というのを積極的にしていく必要があると。
○政府参考人（鈴木基久君） 人身取引を防止、撲滅し、被害者の保護を図るためには国民の理解と協力を得ることが重要でございまして、行動計画においても、関係機関が協力して総合的な啓発・広報活動を行うこととしております。